ニューヨーク州弁護士資格は、アメリカでも難関と言われている司法試験（Bar Exam）を突破して取得できるものです。
アメリカでは、州が弁護士資格を付与するものですので、どこか一つの州で弁護士資格を持っていればその州に限り法律業務を行うことができます。
米国司法試験に向いている人とは
日本人が米国司法試験を受ける前提ですと、英語の壁の克服が必須となります。
できればロースクールに入る前にある程度英語に自信があったほうがいいです。受験英語でもちゃんと役に立ちます。
米国司法試験は読み書きだけですので、リスニングや会話力は全く問われません。ただし、司法試験だけです。ロースクールの授業では、リスニングも会話もできなければついていくことができなくなってしまいます。きれいな英語を身につけることができるのもロースクール留学の魅力です。
そもそもロースクール留学するためには、TOEFLを受けて一定の点数を取らないと出願できません。ギリギリで点数が取れて入学した人でも、ロースクール在学中に大量の教科書を読むことになるのでかなり英語力は鍛えられます。
あとは英語に苦手意識をもたず、自信を持って試験に備えることができるとプラスになります。
米国弁護士に向いている人とは
晴れて試験を突破して米国弁護士資格を取得したら、その資格をどのように活用するかが鍵になります。
アメリカは弁護士がたくさんいる国ですが、必ずしも全員が弁護士事務所で働いているわけではありません。
アメリカでは弁護士資格保持者にはもっと広い活躍の場があるのです。
企業の法務として勤務すると法律知識だけではなくビジネス側のリーダーとして会社を牽引することもできます。アメリカの大企業でも、弁護士資格保持者が役員とし活躍している例が数多くあります。
ちなみに、法務のトップはChief Legal OfficerまたはGeneral Counselと呼ばれ、会社内外から引っ張りだこです。報酬もトップクラスですね。
その理由として、弁護士資格保持者は法律知識はもちろんのこと、なんかすごそう、冷静な判断ができそう、どのような試練でも乗り越えられるスキルを持っているであろう人物と評価されることがあるからです。
もちろん全員がそのようなハイパフォーマーではありませんが。
どちらにしても、弁護士資格だから法律事務所で弁護士業務しかできないというブロックを外し、資格を持っている自分が何が出来るかを考えて、道を切り開ける人が向いていると言えるでしょう。
もちろん、法律事務所で弁護士業務をすることは王道ですし、素晴らしいことです。実際、僕もニューヨークでそれをやっていました。
まとめ
米国弁護士に向いている人は、結局は自分次第です。英語の克服も最終的にはその人次第、資格をどのように活用するかもその人次第です。
留学経験とアメリカの資格、ポテンシャルは無限大です。
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