こんにちは、リッキー徳永です。
日本人から見て米国弁護士に何ができるのか、素朴な疑問を持つと思います。
まず、アメリカにおける弁護士は、それぞれの州から免許を与えられています。
弁護士という職業に関して謎が多いなか、アメリカの弁護士となると分からないことがとても多いと思います。
具体例を挙げながら、書いていきたいと思います。
弁護士免許について
アメリカではそれぞれの州が弁護士の免許を与えています。また、例えば、移民法関連業務も弁護士が扱います。
日本では行政書士や司法書士も法律・法務実務を扱いますが、弁護士とは違い業務内容や行使できるテクニックに制限があります。
アメリカの法律は州ごとに異なるため、弁護士免許を持っている州の実務しか扱うことは基本的にできません。
興味深い例外として、連邦法を扱う場合は州は関係ありません。例えばニューヨーク州の弁護士免許を持っていれば全米のクライアントの案件を扱うことができます。
また、日本の弁護士・行政書士・司法書士とは異なり、案件内容・金額総額にまったく制限なく交渉権・訴訟代理権があります。
移民法裁判所への出廷やアメリカ連邦政府への抗議提出などの高度なテクニックの行使ができます。
文化・習慣の理解
法律も大事ですが、文化と習慣の理解が国際的なビジネスをする際には必要になります。
日本人には日本人の、アメリカ人にはアメリカ人の文化・習慣があり、それらの違いが仕事上のさまざまな摩擦を生じることがあるのです。
日本とアメリカ両国の大学を卒業し、国際的な社会経験があることは大きなアドバンテージになります。
コミュニケーション能力
弁護士としての任務は、クライアントを代理してクライアントの意向を実現することです。
コミュニケーションの方法として電話、メール、面談があげられますが、時と場合によって手段を選ぶことが常識です。
さらに弁護士は、いくら実力があっても、最終的なゴールをクラ イアントに納得してもらい、そこにいたるまでの細かい選択について「すべてお任せします。」といわれない限り、クライアントにきちんと選択できるオプショ ンとリスクを事前に説明し、了解を得た上で業務を進めることが必要です。
まとめ
ニューヨーク州弁護士は法律の専門家であることはもちろんですが、国際的な文化・習慣の理解とコミュニケーション能力も問われる時代になっています。
法律業務もビジネスがあってこそ。ビジネスセンスを磨くことも大事な仕事なのです。
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