こんにちは。リッキー徳永(ricky7.co)です。
小室圭さんで注目の米国弁護士とアメリカロースクール留学。メディアでも取り上げられることが多くなり、話題になっているのが米国弁護士資格です。
日本やアメリカ以外の国々でもニーズが今後高まってくることになります。
アメリカにロースクール留学をしてニューヨーク州弁護士資格を取得後、実務も経験した僕の経験をもとに、記事をまとめました。
というわけで本記事は、『米国弁護士に日本人がなる方法とロースクール留学 司法試験後ニューヨーク州弁護士の年収は？』について書きたいと思います。各記事の詳細はリンクからどうぞ。
米国弁護士に日本人がなる方法とロースクール留学 司法試験後ニューヨーク州弁護士の年収は？
米国弁護士になるには、数々のハードルを乗り越える必要があります。
英語力はもちろんのこと、留学、司法試験、就職など、それぞれのステージで人それぞれのやり方があります。僕自身の体験をもとに、より多くの方の役に立つような内容を書いていこうと思います。
1. 就職活動をしないで留学、アメリカで弁護士になってキャリアを最大限に活かす方法
僕は大学まで日本でした。そして卒業後すぐにアメリカに渡ったのです。
当時は、大学3年生になると周りの同級生がみんな就職活動を始める中、僕だけはひたすら英語の勉強と留学の準備をする毎日でした。誰かに言われたわけでもなく、自分なりの信念を持っていたので、迷うこともなかったのです。
ということもあり僕は就職活動をせず、アメリカで勝負するという選択をしました。もしそのまま日本にいて就職活動をしていたら、今の自分はなかったことは確かです。
今思うと、やはりアメリカ留学をしてよかったと100%思っています。僕はアメリカで弁護士になるという一つの目標を決めていて、それが実現しました。
なぜアメリカかと言うと、子供の頃から海外に興味があったからです。最初に行った国はシンガポール。小学校の時の家族旅行でした。
それ以降、特にアメリカに強い興味を持ち、いつかは住んでみたいと思い始めました。
アメリカは国連本部もありますし、映画大国でエンタメや芸術も世界一。法律といえばアメリカが世界で一番影響力を持っていると感じていました。そしてロースクール留学といえばやはりアメリカが王道なのは間違いありません。
しかもNYの資格をとってマンハッタンで実務をすることは、世界を相手にスキルを磨くことになるのです。
人と同じことをするのではなく、自分でやりたいことにチャレンジするほうがいいのではないでしょうか。
就職をしないで単身で渡米。ブレない信念と一つの目標があったからできた決断でした。
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2. 米国弁護士のなかで、人気の高い州と低い州がある？平均収入は実際どうなのか調べてみた！
アメリカは州ごとに法律が異なり、弁護士資格は州ごとです。
例えばNY州弁護士資格ですと、NY州でしか基本的に仕事ができません。
アメリカの法制度でそうなっているのですが、特にそれで不自由というわけではなく、基本的にアメリカの弁護士は一つの州の資格しか持っていません。
複数の州の資格を持っている弁護士もいますが、多くて３つの州です。
日本人が米ロースクールに留学して弁護士になるとすると、圧倒的に多いのが、NYかカリフォルニアの弁護士資格です。
違いはというと、NYは金融や国際法務が強く、カリフォルニアはIT系が強いという特色があります。
仕事のスタイルは、NYはスーツ、カリフォルニアはカジュアルという印象です。
NY弁護士の市場価値は、今後ますます高くなります。大きなお金が動く国際案件にNY弁護士は関わります。
逆に人口の少ない州で、個人のトラブルを整理する弁護士はポジションが低いと言えるでしょう。
アメリカは弁護士がありふれているという意見もありますが、もともと人口やビジネスの規模が日本とは比べ物になりません。
全米弁護士協会の統計によると、米国弁護士の平均年収は1,700万円です。日本の弁護士よりも稼いでいると言えるでしょう。
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3. 米国弁護士資格が日本でもますますニーズが高まる理由とは
日本人で米国弁護士資格保持者が、日本の企業で高く評価されている理由の一つとして、日本には有資格者が少ないことが挙げられます。
米国では、企業の法務部においては基本的に全員が弁護士ですが、日本の法務部は弁護士ではない社員が多いのが実情。
最近は日本でもインハウスローヤーと言われる企業内弁護士が増えていますが、日本組織内弁護士協会の2018年統計資料によると、日本全体における企業内弁護士率はわずか5.4%です。
これが日米の企業法務の「ギャップ」で、弁護士がいるかいないかという根本的な違いがあります。
僕はニューヨーク州弁護士資格を持っており、日本の企業で勤務した経験があります。今後は企業法務でも弁護士が増えていく傾向ですが、その数は限定的でしょう。
海外事業展開とインバウンド需要がますます進んでいる今、国際法務案件を扱うことが出来る有資格者なくして、日本企業は海外の弁護士と対等に取引や紛争解決を図ることはできないのです。
海外のグローバル企業と対等に交渉を進めるためにも、米国弁護士資格保持者が日本側にいるかいないかで大きな差がでることがあります。
日本人として英語がビジネスレベル、米国弁護士資格もあれば大きな武器になるでしょう。
企業法務では弁護士実務の要素は少ないと思われがちですが、弁護士資格は大いに役立つのです。
米国弁護士資格は最難関な資格の一つ。アメリカをはじめ諸外国の弁護士と対等に交渉を進め、日本企業をリードしていくことができる資質を持ち合わせているのが米国弁護士と言えます。
今後もグローバル化が進みますので、米国弁護士は日本では引く手あまたな人材となることは間違いないでしょう。
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4. アメリカのロースクール留学と米国弁護士資格取得について
ロースクールを含め、アメリカの大学は秋(8月末)から始まります。小室さんが勉強しているフォーダムロースクールも新学期の開始は秋となります。
アメリカの大学はセメスター制なので、1年を2学期に分け、秋学期と春学期になります。学校によっては夏学期もありますが、短期間ということもあり受けたい人だけが授業を取ります。
実際に僕がロースクール留学を開始したのも8月でした。この時期はBack To Schoolと呼ばれ、学生が引越しをしたり、長い夏休みを終えて大学に戻ってくる時期なのでざわざわしています。
英語力についてですが、留学生がアメリカの大学に入るためには、共通試験TOEFLを受けて、大学が求める点数をクリアしなければいけません。
TOEFLは僕も受けましたが、日本で勉強して日本で受けることができます。
ロースクールを卒業したら、司法試験、面接試験、バックグラウンドチェック、宣誓式、そして晴れて弁護士登録という流れになります。
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5. アメリカの司法試験に英語力はどのくらい必要なのか？
アメリカに留学して司法試験を受験しようとする方は確実に増えています。どのくらいの英語力があればアメリカの司法試験に受かるのでしょうか。
基本は英語でインプットして、英語でアウトプットです。
とはいえ、英語のネイティブではないので、日本語を使って英語の文法とか単語の意味とかを覚えるのは重要ですし、僕もそうしてきました。
僕はごく普通に日本で生まれて日本で育ち、大学卒業するまで日本にいました。留学したのも、ロースクールだけです。
ロースクールの前に数ヶ月語学留学をしたことがありますが、ごくわずかです。それでもアメリカの司法試験に受かるための英語力をつけることができます。
例えば、フレーズをそのまま英語で覚えて、活用してしまうというのはとても効果的。覚えたフレーズの引き出しをいっぱい作って、その引き出しからそのまま英語を取り出して使うのです。
英語もアウトプット前提で、ときには英語をそのままインプットするのも効果的なのです。
6. アメリカでは弁護士の数が多くて試験も受かりやすい説は本当なのか？
まず、アメリカの弁護士数は、日本に比べて圧倒的に多いのは事実です。
日本の弁護士人口は、弁護士白書2017年版（日本弁護士連合会）によると、2017年3月31日現在、38,980人。アメリカは、American Bar Associationによると、2018年５月現在、1,338,678人。
しかしこの数字はそう簡単に比較することはできません。アメリカは人口そのものが多いですし、文化も法制度も違うからです。
日本では司法試験の合格率を増やして弁護士数を増やすと、質が低下するなどということを言う人がいますが、アメリカではそのような話はまったく聞きません。
アメリカでは弁護士の活躍の場も幅広く、弁護士だから弁護の業務だけという概念はありません。ビジネス、教育、芸術、政治、あらゆる場で弁護士資格保持者が活躍しているのがアメリカなのです。
アメリカの司法試験は日本の司法試験の合格率よりも高いですが、日本人が受かりやすいということにはなりません。
アメリカ人でさえ、司法試験のために必死で勉強していますし、難関な試験の一つと位置づけられています。
このようにアメリカは活躍の場が広いのです。試験に受かりやすいとか、弁護士人口が多すぎるなどという話をする人はアメリカにはいないのです。
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7. 米国弁護士のワークライフバランスの実情を大公開
弁護士というと弁護士事務所で法律実務をしている印象があります。実際にはそのような弁護士が大多数です。
しかしアメリカの場合は、インハウスローヤーという、企業のリーガル部門（法務部）で社員として働く弁護士もたくさんいます。
一般的には、法律事務所よりもインハウスローヤーのほうがワークライフバランスが取りやすいと言われています。
アメリカのAssociation of Corporate Counselの調査によると、インハウスローヤーを選択する理由としてワークライフバランスが大部分を占めると回答した人が半数以上でした。
この結果から見ても、米国弁護士もワークライフバランスを重要視する人が多いことが分かります。それを実現するためには、やはりインハウスローヤーになるのが近道なのです。
インハウスローヤーは社員という形態なので、無理をして長時間働く必要がありません。それでも会社にとってとても重要なポジションであるため、やりがいも感じられるでしょう。
働き方は国によって様々です。アメリカ人はたくさん働くひとが多いのも事実。
何に優先させるかによって、どこの国で何の仕事をするかを考えてみてもいいかもしれません。
8.LL.M.米国ロースクール留学には、世界のエリートが集まる！
ロースクールには主に２つの課程、J.D.とLL.M.があります。日本人に主流なのはLL.M.です。
このLL.M.、学生が世界中から集ってきます。すでに法学教育を終了した人しか受けることができないプログラムですので、すごい環境で国際感覚を身につけることができるのです。
イギリス、フランス、オーストラリア、ドイツ、タイ、ウクライナ、ブルガリア、韓国、マラウィ、カナダ、トルコなどから、母国で裁判官の人、法学部の教授の人、弁護士の人など。
このように、異文化プラス異次元の人たちと一年間勉学と生活を共にすることは、めったにない経験になるのです。
よってLL.M.学位は、まさに世界で通用することを証明できるでしょう。高度な英語力、確実な専門性、国際的感覚。
世界の法律は少なからずアメリカ法の影響を受けています。特にコモンロー（英米法）の国ではアメリカ法の概念が強いため、LL.M.学位があることは大きなプラスになるのです。
👉LL.M.米国ロースクール留学には、世界のエリートが集まる！はこちら
9. ロースクール留学の英語学習法 楽をしてボキャブラリーを増やすには
米国ロースクール留学では、膨大な教科書を英語で読むことが求められます。
できるだけ早く読んで理解するためには、辞書を使わないほうが有利です。かといって、膨大な単語を覚えることが目的ではないので、どのように効率よく最小限の努力で単語力をつけるかが大切になってきます。
コツは、単語を覚えようとしないこと。
おすすめの方法は、派生語です。メリットは、すでに知っている単語から、その派生語の意味を推測できるようになることです。
派生の仕方には一定の法則があります。これをいくつか抑えておけば最小限の努力で語彙力が一気に増えるのです。
単語を多く知っていることは読解力に直接つながるので、最小の努力でボキャブラリーを増やすと強い武器になります。
👉ロースクール留学の英語学習法 楽をしてボキャブラリーを増やすはこちら
10.ニューヨーク州司法試験に必要な英語力とは
ニューヨーク州司法試験は、英語リーディング力が試される四者択一試験と、ライディング力が試されるエッセイ試験があります。
司法試験なので、英語力だけではなく、法律用語がたくさんでてきますし、アメリカの法律独特な言い回しがでてきます。
四者択一試験については速読力、すなわち一語一語意味を理解して読むというよりは、ザーッとキーワードを見つけながら読んでいくスキルが必要になります。
より効率的に正しい法律的解釈をして答えを導き出すスキルが重要になります。
エッセイ試験は言うまでもなく、短時間でできるだけたくさん書く英語力が求められます。TOEFLでも筆記試験がありますが、米国司法試験は試験時間がより長く、設問も長いです。
また、実際に回答を書き始めるまでに、必要な作業があり、設問を読んで問題点を見つけ、時間配分をしながら回答の構成も考えます。
回答を書きながら、やっぱり結論が途中で変わってしまってはまったく意味がなくなるからです。
英語力がある程度あることを前提に、終始一貫した論理的な流れが必要になります。
エッセイでは結論が正しいかどうかより、そこに至るまでの過程のほうが重要です。
11. 米国弁護士に向いている人とは
米国弁護士資格は、アメリカでも難関と言われている司法試験（Bar Exam）を突破して取得しますので、日本人にとって、英語の壁の克服が必須となります。
ロースクールに入る前にある程度英語に自信があると有利で、受験英語でもちゃんと役に立ちますのでご安心を。
米国司法試験は読み書きだけですので、リスニングや会話力は全く問われません。ただし、ロースクールの授業やアメリカでの実務では、リスニングも会話も必須です。
ロースクール留学するためには、TOEFLを受けて一定の点数を取らないと出願できません。ロースクール在学中に大量の教科書を読むことになるのでかなり英語力は鍛えられます。
英語に苦手意識をもたず、自信を持って試験に備えることができるとプラスになります。
米国弁護士として資格をどのように活用するかも鍵になります。
アメリカでは弁護士資格保持者には広い活躍の場があるので、弁護士事務所だけではなく企業の法務として勤務すると、法律知識だけではなくビジネス側のリーダーとして会社を牽引することもできます。
アメリカの大企業でも、弁護士資格保持者が役員とし活躍している例が数多くあります。
弁護士だから法律事務所で弁護士業務しかできないというブロックを外し、資格を持っている自分が何が出来るかを考えて、道を切り開ける人が米国弁護士に向いていると言えるでしょう。
結局は自分次第。英語の克服も最終的にはその人次第、資格をどのように活用するかもその人次第です。
留学経験と米国弁護士資格、ポテンシャルは無限大です。
12. 効率的なニューヨーク州弁護士の登録更新システム
弁護士が有効な資格を保持するためには、弁護士登録をする必要があります。ニューヨーク州弁護士登録は2年ごとになります。
登録費用は375ドルで、2年ごとに支払いが求められます。支払いはオンラインでクレジットカード決済ができます。
弁護士登録も、オンラインで完結することができます。登録継続なので特に試験もありません。
ただし、Continuing Legal Educationという法学教育を受け一定の単位を取得する必要があるので、その要件を満たしていることが登録の前提となります。
登録継続の弁護士であれば、この法学教育は自分のペースでオンラインでいつでも受けることができます。
この弁護士登録をしないと、登録抹消されることもあり得ます。2年ごとなのでうっかり忘れそうですが、僕の場合は登録が近づいたらメールで案内が来るように設定しています。
このような便利なオンラインで完結する登録更新サービスがあると、どの国にいても登録の管理ができるのでとても助かります。
13. 結局、何弁護士なのか問題
よく聞かれる質問に、え？ニューヨークの弁護士？なんで日本人が？どこに住んでいるの？などがあります。
何弁護士なのかをまとめてみました。
米国弁護士：アメリカの弁護士資格を持っている人たちをまとめると、こう言えます。アメリカの弁護士資格は国家レベルではなく州レベルなので、厳密には米国弁護士というものはありません。一般的には、アメリカのどこかの州で弁護士資格を持っているのであれば、米国弁護士と言うことはできます。
国際弁護士：外国の弁護士資格を持っている人たちをまとめて呼ぶときに使われます。正式な名称ではなく、そのような資格は存在しません。外国の資格を持っていて、国際案件を扱っているときに国際弁護士と言うことが多いです。
ニューヨーク州弁護士：ニューヨーク州で弁護士として登録している人は、ニューヨーク州弁護士と名乗ることができます。僕はこれに当てはまります。
ニューヨーク弁護士：ニューヨークというと、厳密には州ではなくニューヨーク市のことを意味します。弁護士活動ができるのはニューヨーク市だけではなくて州全体です。
弁護士：意味が広く、僕の場合は日本では弁護士資格を保持していないので、日本だけが前提だとすると、弁護士と名乗ることはできません。ニューヨーク州弁護士と言えばOKです。
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14. アメリカの弁護士は幸せなのか
弁護士は、アメリカでも人気が高い職業の1つです。アメリカで弁護士になるための流れですが、アメリカ人の通常のプロセスは以下になります。
STEP 1. 大学の学部を卒業する。4年生大学であればどんな学部でも構いません。
STEP 2. ロースクールを卒業する。JDコースは3年。
STEP 3. 司法試験に合格する。どこの州の試験を受けるか選べます。
STEP 4. 弁護士登録をする。これが最後のステップ。
弁護士の幸せ度合いは、その形態が大きく影響します。
- 法律事務所に勤務（一番多いパターン）
- 企業の法務部に社員として勤務（次に多いパターン）
- ソロとして実務（割と多いパターン）
一般的に忙しくてストレスが多く、収入が高いのが法律事務所に勤務するパターンです。
その反面、企業の法務部は割と平和です。一社員という位置づけなので、激務ではないですし、安定します。
ソロとして実務を一人や数人でやる弁護士も多いです。自由が効くところが魅力的ですね。どのくらい稼げるかはその人次第となるでしょう。
15. アメリカの司法試験の読解力【択一試験】
アメリカの司法試験は受かりやすいのかという質問をよく受けます。
日本の司法試験は超難関と言われていますが、アメリカはそこまでではありません。しかし英語が母国語でない人にとってはハードルが高いのは事実です。
ニューヨーク州の司法試験は二日間にわたって実施されます。一日目はエッセイ、二日目はMultistate Bar Examinationというマークシート式の択一試験です。
このMBEはニューヨーク州を含め、大多数の州で採用されている、いわゆる共通試験です。
午前と午後3時間づつ、合計6時間の長い試験。午前の3時間で100問、午後の3時間でもう100問を消化しなければいけません。
1つの設問で文章が与えられ、4つの答えから正しいものを選ぶ形式です。
3時間は長いと感じるかもしれませんが、1問あたりわずか1.8分という配分になります。結構早く読まなければいけません。
英語の読解力と理解力、それと同時に英語の速読力も試されるのがアメリカの司法試験です。
16. ニューヨーク州司法試験【エッセイ編】
ニューヨーク州の司法試験は2日間にわたって実施されますが、そのうちの1日はエッセイ（記述式）の試験です。
エッセイ試験のコツは、とにかく書きまくること。採点方式は、どれだけポイントを取れるか、にかかっています。
問題文を読み、Issueを一文書くだけでもポイントがつきます。一般的な法律や応用だけではなく、例外も書けばそこで追加ポイント。
要は書かないと損なのです。
また、エッセイは手書きかコンピューターかを選べます。ただし、コンピューターは自分のものを持ち込まないといけないので、試験途中でトラブルが発生したら一大事です。
僕は手書きで通しましたし、手書きで十分合格できます。
しかしコンピューターでもトラブルなどの万が一の危機を対処できる自信があれば有利にエッセイを書くことが出来ると思います。
早くタイプできる人には有利ですし、手書きだと相手に読めないと意味がないので焦って書くのはおすすめできません。
話をもどしますが、エッセイ試験はアウトプット力が試されます。日頃から書いてアウトプットする習慣を付けておくときっと役立つに違いありません。
17. ニューヨーク州弁護士には何ができるのか
日本では行政書士や司法書士も法律・法務実務を扱いますが、弁護士とは違い業務内容や行使できるテクニックに制限があります。
アメリカではそれぞれの州が弁護士の免許を与えています。アメリカの法律は州ごとに異なるため、弁護士免許を持っている州の実務しか扱うことは基本的にできません。
興味深い例外として、連邦法を扱う場合は州は関係ありません。どこかの州、例えばニューヨーク州の弁護士免許を持っていれば全米のクライアントの案件を扱うことができます。
また、日本の弁護士・行政書士・司法書士とは異なり、案件内容・金額総額にまったく制限なく交渉権・訴訟代理権があります。
移民法裁判所への出廷やアメリカ連邦政府への抗議提出などの高度なテクニックの行使ができます。
法律も大事ですが、文化と習慣の理解が国際的なビジネスをする際には必要になります。
日本人には日本人の、アメリカ人にはアメリカ人の文化・習慣があり、それらの違いが仕事上のさまざまな摩擦を生じることがあるのです。
日本とアメリカ両国の大学を卒業し、国際的な社会経験があることは大きなアドバンテージになります。
ニューヨーク州弁護士は法律の専門家であることはもちろんですが、国際的な文化・習慣の理解とコミュニケーション能力も問われる時代になっているのです。
米国弁護士に日本人がなる方法とロースクール留学 司法試験後ニューヨーク州弁護士の年収 まとめ
本記事は、『小室圭さんで注目の米国弁護士に日本人がなる方法とロースクール留学 司法試験とニューヨーク州弁護士の年収』について書きました。
僕の実際の体験、考察、調べた内容をもとにしています。
読者の皆様のお役に立てれば嬉しいです。
