米国弁護士がたくさんいるなかで、州によって違いはあるのでしょうか。
アメリカは州ごとに法律が異なります。弁護士資格についても同様で、資格は州ごとにあります。
逆に、その州でしか資格の効力はなく、米国の弁護士は通常、一つの州の資格だけで活動しています。
日本の弁護士は全国どこでも活動ができますので、あまり馴染みのないシステムかもしれません。
NY弁護士とカリフォルニア弁護士の違い。
僕の資格もNY州だけなのですが、それで十分です。実際には、複数の州の資格を持っている弁護士もいますが、多くて３つの州です。
日本人が米ロースクールに留学して弁護士になるとすると、圧倒的に多いのが、NYかカリフォルニアの弁護士資格です。
おそらくどちらの州も日本人には馴染みがあると思いますが、違いがいくつかあります。
まず、弁護士としての仕事のスタイルが違います。
NYは東海岸らしく、伝統を重んじ、しっかりスーツを着こなしている印象です。
一方、カリフォルニアは西海岸。カジュアルな着こなしなので、ネクタイをしていると逆に目立つくらいです。
扱う案件の内容にも違いがあります。どちらの州も訴訟が多いのは共通ですが、NYは金融や国際法務が強く、カリフォルニアはIT系が強いという特色があります。
各州の弁護士のなかで、NY弁護士の市場価値が高まる。逆にもっともポジションが低いのは？
NY弁護士の市場価値は、今後ますます高くなるでしょう。ビジネスに国境がなくなるにつれて大企業の国際法務案件が増えることは間違いありません。
特に国際企業のM&A（企業買収)案件などは、動くお金の額がケタ違いです。
このような大きなお金が動く国際案件にNY弁護士は関わります。
NY弁護士はこういった国際案件を扱う資格と経験を持ち合わせている人材として、市場価値はとても高いということです。
国境を超えて活躍するためには、国際案件を扱う渉外法律事務所でなければいけません。日本の弁護士資格だけではむずかしいでしょう。
その一方、離婚や交通事故などの個人の民事案件を扱う街弁（マチベン）は稼ぐ額がだいぶ減ります。
人口の少ない州で、個人のトラブルを整理する弁護士はポジションが低いと言えるでしょう。
米国弁護士の収入は？
日本は司法制度改革後、弁護士の就職難が浮き彫りになっています。
アメリカは弁護士がありふれているという意見もありますが、もともと人口やビジネスの規模が日本とは比べ物になりません。
米国弁護士はいつの時代でもステータスの高い職業として、その人気は衰えていないのです。
その証拠に、ワシントンDCに本部を置く全米弁護士協会の統計によると、米国弁護士の平均年収は1,700万円です。日本の弁護士よりも稼いでいると言えるでしょう。
ただしアメリカのほうが格差社会であることは事実。稼ぐ弁護士はとてつもなく稼ぐ一方、そうでない弁護士もいるのです。
まとめ
ますますダイナミックになる国際化社会。
日本人がNY弁護士になり、リーダーとして法的センスを生かして活躍する時代です。その市場価値は図れ知れないものがあると言えるでしょう。
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