チュートリアル徳井義実さんで話題の納税申告漏れはアメリカではどうなるのか

こんにちは。リッキー徳永(@ricky7co)です。

チュートリアル徳井義実さんが、納税申告漏れで国税庁に指摘されました。このような税金の申告漏れはアメリカでも同様に起こり得ることです。

今回は、アメリカでどのように納税が行われているかを見ていきたいと思います。

チュートリアル徳井義実さんで話題の納税申告漏れはアメリカではどうなるのか

アメリカ版の国税庁は、アメリカ合衆国内国歳入庁(Internal Revenue Service)です。連邦政府機関となっており、連邦税の徴収を扱っています。

アメリカ人はIRSと呼んでおり、結構恐れられている政府機関です。なぜならアメリカでは脱税は結構重い罪であり、ペナルティーもかなりのもの。

トランプ大統領が、IRSから納税記録書類の提出を求められたというニュースも出るほどです。

IRSには絶大な国家権力があり、情報収集能力も高いと言われています。アメリカ国外の資産隠しにも目をつけており、世界的に見てもIRSの存在感は絶大です。

アメリカの納税義務


日本と同様、アメリカでの納税義務はとても重要です。アメリカではほぼ全員、確定申告を毎年しなければいけません。

確定申告はタックス・リターン(Tax Return)と言われ、1月1日から12月31日までの納税申告を、翌年の4月15日の期限日までに行います。

日本では、会社員は源泉徴収されているため確定申告は基本的に必要ありませんが、アメリカでは会社員は全員しなければいけません。

通常、年明けにW-2という源泉徴収書類を従業員は会社から受け取ります。この書類は雇用主情報、給与や源泉徴収額の詳細をまとめた明細書となります。

アメリカでも給与は源泉徴収されていますので、すでに税金を支払っていますが、確定申告は個人の責任において必ずやらなければいけません。

通常の会社員であれば、この確定申告で数千ドル(数十万円)ほど税金が還付されることが多いです。

よってアメリカ人では確定申告の時期になると、還付金が入り喜ぶ人がよく見受けられます。

アメリカでは確定申告と言っても、税理士を雇って細かい計算が必要ではありません。通常はオンラインで簡単に済ませることができ、還付金も自動的に銀行振込されます。

大手ではTurbo TaxやH&R Blockのような確定申告代行サービスがあり、よく利用されています。

アメリカの税制は複雑で、納付先も連邦税と州税があります。代行サービスを使ったほうが安心と言えるでしょう。

まとめ

税金の申告漏れはアメリカでも同様に起こり得ることです。アメリカでどのように納税が行われているか、お分かりいただければ嬉しいです。

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